データ取扱い規約

第1条（目的）

本規約は、当社が提供する倉庫管理システム「LOGIZO」（以下「本サービス」）におけるデータの取扱い、保持期間、削除方法および責任範囲を定めるものです。

第2条（本サービスの位置付け）

  1. 本サービスは、利用者の倉庫業務・物流業務を補助するためのシステム（現状有姿での提供）であり、法令に基づき保存義務のある帳簿・取引記録等の原本データを管理するものではありません。
  2. 本サービス上のデータ（在庫数、入出庫実績、棚番等）と実際の倉庫内の在庫現物との一致、および計算・処理結果の完全な正確性について、当社は明示または黙示を問わず何ら保証しません。利用者は、自己の責任において実際の現物確認（棚卸し等）を行うものとします。
  3. 法令上保存が必要な原本データ・取引記録等は、利用者自身の責任と費用において保持・管理するものとします。

第3条（データ保持期間）

  1. 本サービスにおいて利用者が閲覧・操作できるデータの保持期間は、以下の通りとします。
    1. 出荷データ（配送日基準）：取得日から6か月
    2. 入荷データ（入庫完了日基準）：取得日から12か月
    3. 調査依頼データ（保管期限日基準）：取得日から12か月
    4. 返品データ（レコード登録日基準）：取得日から12か月
    5. 在庫履歴（レコード登録日基準）：取得日から12か月
  2. 前項に定める期間を経過したデータは、当社のシステム上から自動的かつ不可逆的な方法により順次完全消去され、復元、閲覧、または抽出することはできません。
  3. 利用者は、データの保持期間を認識した上で本サービスを利用するものとし、期間経過によるデータの消去に伴い、利用者に生じた損害、不利益、または荷主等の第三者からの損害賠償請求等のクレームについて、当社は一切の責任を負いません。

第4条（内部退避データの取扱い）

  1. 当社は、障害対応・監査・運用管理のため、内部的にバックアップデータまたは退避データ（以下「内部退避データ」という）を一定期間保持する場合があります。
  2. これらの内部退避データは、サービス提供範囲外の運用データであり、利用者が閲覧できるデータ保持期間とは別に、当社の任意の基準で管理・消去されます。
  3. 内部退避データは、利用者がアクセスできず、原本データとしての保存義務を負うものではありません。また、当社は利用者からの請求があっても、内部退避データの開示、提供、復元、または個別削除を行う義務を一切負わないものとします。

第5条（データ削除方法）

  1. 本サービスにおけるデータ削除は、当社の定める処理サイクルに基づき、上書きまたは不可逆的な方法により実施されます。
  2. 削除対象は、本サービスにより取得された入出庫データ、調査依頼データ、返品データ、在庫履歴その他の業務補助情報とします。

第6条（免責）

  1. 当社は、一般的に合理的と認められる安全対策を実施しますが、データの完全性、永続性、漏洩防止、または第三者による不正アクセス、サイバー攻撃、通信事業者もしくはデータセンターの障害等について、いかなる保証も行いません。
  2. 当社は、本サービスの利用または利用不能に起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失が認められる場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
  3. 前項に基づき当社が責任を負う場合であっても、その範囲は直接かつ通常の損害（逸失利益、営業損失、業務停止、データの紛失、および荷主等の第三者から利用者に対してなされた損害賠償請求等の間接損害・特別損害を除く）に限られるものとします。
  4. 債務不履行、不法行為、その他請求原因のいかんを問わず、本サービスに関して当社が利用者に負う損害賠償責任の総額は、損害の事由が発生した日の属する月に、利用者が当社に実際に支払った利用料金（初期費用、カスタマイズ費用、端末購入代金等を除く月額料金の1ヶ月分）を上限とします。
  5. 利用者は、本サービスが業務補助システムであり、法令上保存義務のある原本データは利用者自身が保持すべきものであることを承諾します。

第7条（規約の変更）

  1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することができるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更後の規約の効力発生日の14日前までに、本サービス上への掲示、または利用者が登録した電子メールアドレスへの通知等、当社が適当と判断する方法により利用者に通知します。
  3. 利用者が、変更後の規約の効力発生日以降に本サービスを利用した場合、または前項の通知後、当社の定める期間内に解約手続きをとらなかった場合、利用者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第8条（アカウント管理および免責）

  1. 利用者は、本サービスのアカウント（IDおよびパスワード）を自己の責任において厳重に管理するものとし、これらを第三者（利用者の倉庫内で業務を行う委託先やパート・アルバイト等のスタッフを含むが、これらに限られない）に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
  2. 利用者のアカウントを用いて行われた一切の行為は、すべて利用者自身の行為とみなします。
  3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、または第三者の不正使用等によって利用者に生じた損害、および当該アカウントから登録データが漏洩・改ざんされたことによる荷主等の第三者からの損害賠償請求等について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条（利用者による解約等）

  1. 利用者は、利用契約の契約期間中といえども、当社に対して、当社所定の方式により解約希望日の30日前までに通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。
  2. 利用者は、前項に基づき利用契約を解約した場合であっても、解約日までに既に発生した利用料金等について当社に支払う義務を負い、また解約日までに既に当社に支払った利用料金等については、当社に対して一切の払い戻し請求をすることはできないものとします。

第10条（解約後のデータの取扱い）

  1. 利用者が本サービスの契約を解除した場合、利用者は本サービスにアクセスできなくなり、契約期間中に登録されたデータを閲覧、抽出、または復元することはできません。
  2. 当社は、障害対応・監査・運用管理のため、内部的にバックアップデータまたは退避データを一定期間保持する場合がありますが、これらはサービス提供範囲外の運用データであり、利用者に開示されることはありません。
  3. 解約後のデータ消去の時期および方法は、当社の定める処理サイクルによるものとし、利用者はこれに異議を述べないものとします。
  4. 解約後にデータが閲覧できないこと、または当社が内部的に退避データを保持することにより利用者または荷主等の第三者に生じた損害、不利益、または損害賠償請求等について、当社は一切の責任を負いません。

第11条（本サービスの廃止）

  1. 当社は、当社の裁量により本サービスの提供を廃止できます。但し、この場合、当社は、利用者に対して、当該廃止予定日より3か月以上前に通知するものとします。
  2. 当社は、前項に基づく本サービスの廃止によって利用者又は第三者に生じた損害について、一切の責任を負いません。

第12条（反社会的勢力の排除）

  1. 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを保証します。
    1. 反社会的勢力等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 反社会的勢力等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 反社会的勢力等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為
  3. 当社及び利用者は、相手方が、反社会的勢力等若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・保証に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの通知・催告をすることなく利用契約を解除することができるものとします。
  4. 当社及び利用者は、前項により利用契約を解除したことにより相手方に損害が生じたとしても、これを一切賠償する責任を負わないものとします。

第13条（連絡方法等）

  1. 当社と利用者との間の通知及び連絡は、当社所定の方法により行うものとします。
  2. 当社の利用者に対する通知及び連絡は、その方法を問わず、通常到達すべき時期に到達したものとみなします。

第14条（地位の譲渡等）

  1. 当社は、利用者の承諾なくして、本サービスの提供に関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。
  2. 利用者は、当社の事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないものとします。
  3. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者に関する情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第15条（分離可能性）

  1. 本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断された場合であっても、本規約のその他の規定は有効とします。
  2. 本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効又は取消しとなった場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。

第16条（準拠法及び合意管轄）

本規約は日本法に従って解釈されるものとし、本サービスに関する当社と利用者との間のあらゆる紛争に関しては、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以上

制定：2026年7月23日